こんにちは。大阪市中央区心斎橋筋、Osaka Metro「なんば駅」「心斎橋駅」より徒歩3分にある婦人科クリニック「TAKA LADIES CLINIC」です。
予期せぬ妊娠に直面した際、中絶手術には同意書が必要と聞き「誰に書いてもらえばいいのか」「未成年でも一人で手続きできるのか」と不安を感じる方は少なくありません。
この記事では、人工妊娠中絶における同意書の法的根拠や、未成年の場合の親の同意の必要性、具体的な書き方、そして、どうしても親に相談できない場合の対処法について詳しく解説します。
心身ともに負担の大きい時期だからこそ、正しい知識を持って冷静に判断できるよう参考にしてください。
中絶手術に同意書は必要？
人工妊娠中絶を受ける際には、原則として同意書の提出が求められます。これは単なる形式ではなく、法律に基づいた重要な手続きです。まずは、その根拠となる法的な仕組みを整理しておきましょう。
同意書が必要な法的根拠
人工妊娠中絶は、母体保護法によって実施条件が定められています。同法第14条では、指定医師が中絶手術を実施できる条件として、本人及び配偶者の同意を得ることが明記されています。
つまり、手術を受ける本人だけでなく、配偶者（法律上の婚姻関係にある相手）の同意も原則として必要とされているのです。
この規定は、妊娠・出産・中絶といった重大な決断を、当事者双方が十分に理解・納得したうえで行われるべきという考え方に基づいています。医療機関が同意書を確認するのは、法律で定められた条件を満たすための手続きであり、医療側の判断だけで省略できるものではありません。
同意書なしに手術はできない？
同意書の書式は医療機関ごとに異なりますが、提出がないまま手術を進めることは、母体保護法の要件を満たさないため基本的に認められていません。手術前には、本人と配偶者がいる場合は配偶者の署名・押印が必要です。
事情によって同意書の準備が難しい場合は、受診前に医療機関へ相談すると良いでしょう。状況に応じた対応について、説明を受けられる場合があります。
配偶者がいない場合中絶手術の同意書はどうする？
相手と連絡が取れない場合や法律上の配偶者がいない場合など、状況によって同意書の扱いは変わります。ここでは、ケースごとの取り扱いを整理します。
法律上の配偶者がいない場合
未婚の状態で妊娠した場合、法律上の配偶者は存在しないため、配偶者の同意は不要となります。この場合は、妊娠した本人の同意のみで手術を受けることが可能です。
ただし、医療機関によっては交際相手（事実上のパートナー）の同意を求める場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
配偶者と連絡が取れない・同意が得られない場合
法律上の婚姻関係がある場合でも、母体保護法第14条第2項には例外が設けられています。配偶者が次のいずれかに該当するときは、本人の同意だけで手術を行うことが認められています。
- 配偶者の所在がわからない
- 意思表示ができない状態にある
- 婚姻関係が実質的に破綻している（別居・DVなど）
該当すると考えられる場合は、医療機関に状況を伝えてみてください。
性被害による妊娠の場合
性暴力や性犯罪による妊娠の場合も、同様に相手方の同意は不要とされています。被害を受けた方が望まない妊娠を継続せざるを得ない状況にならないよう、法律上の配慮がなされているのです。
このようなケースでは、適切な支援を受けるために、性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターや婦人科・産婦人科へ相談することも重要です。
未成年の中絶手術に親の同意は必要？
10代の方が予期せぬ妊娠をした場合、親に知られずに手術できるのかという点は、非常に切実な問題でしょう。
母体保護法の条文では、未成年者に対して親権者の同意を義務付ける明確な規定は存在しません。法律上は本人と配偶者の同意が要件とされており、親の同意については直接的な言及がないのです。
しかしながら、現実には多くの医療機関が未成年の患者さまに対して親権者（親）の同意書の提出を求めています。これは、未成年者が単独で重大な医療行為に同意できるかという点や、医療機関側のリスク管理の必要性から、多くの施設で慣習的に行われている対応です。
なぜ医療機関は親の同意を求めるのか
未成年者への医療行為においては、民法上の制限行為能力者に関する考え方が影響しています。未成年者が単独で行った法律行為は、原則として取り消し可能とされているため、医療機関側が保護者の同意を求めることには一定の合理性があります。
また、万が一トラブルが生じた際のリスクを回避するという医療機関側の事情も関係しています。
親に同意を求めることが難しい場合はどうする？
親への告知が難しい理由は人それぞれです。家庭内の複雑な事情や、DVや虐待のリスクがある場合など、親への相談が現実的でないケースも存在します。
そのような場合には、まずは受診を希望する医療機関に直接相談してみることが大切です。クリニックによっては、未成年であっても本人の意思を尊重し、一定の条件のもとで対応してくれる場合があります。
また、思いがけない妊娠に悩む方を対象とした妊娠SOS相談窓口（各自治体の子育て世代包括支援センター）や性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター（#8891、通話無料）などの公的機関・NPO等を活用することも、状況を整理するうえで助けになります。
一人で抱え込まず、まず相談することを検討してみましょう。
中絶手術の同意書の書き方
実際にどのような内容を記載するのか、同意書の書き方について確認しておきましょう。
同意書に記載する主な内容
同意書の書式は医療機関によって異なりますが、一般的に記載が求められる項目は以下のような内容です。
まず、手術を受ける本人の氏名・生年月日・住所などの基本情報を記入します。次に、配偶者がいる場合は配偶者の氏名と署名・押印が必要になります。さらに、手術の内容や目的について理解・同意した旨を記載する欄が設けられており、最後に日付を記入して署名する形式が一般的です。
記入時の注意点
同意書は、手術を受けるにあたって内容を十分に理解・納得したうえでサインするものです。記入前に医師や看護師からの説明を受け、不明点があれば遠慮なく質問するようにしてください。
また、記入漏れや誤記があると手続きが滞ることがあるため、丁寧に確認しながら記入することが大切です。押印については、認印で対応可能な医療機関がほとんどですが、施設によって異なる場合があるため、事前に確認しておくと安心です。
中絶手術の同意書に関する注意点
同意書の取り扱いや手続きに関して、知っておきたい注意点をまとめます。
同意書は必ず自分で記入・署名する
同意書への署名は、本人または配偶者が自ら行うことが原則です。代筆や署名の偽造は、法的なトラブルに発展する可能性があるため、行ってはいけません。
相手に署名を拒否されたり、連絡が取れなかったりする場合は、医療機関に正直に状況を伝え、適切な対処法を相談することが重要です。
手術可能な時期（週数）を把握しておく
中絶手術は、妊娠の週数によって手術方法や費用が異なり、手術が可能な期間にも制限があります。妊娠12週未満（初期中絶）と妊娠12週以降22週未満（中期中絶）では、手術の方法・入院の要否・費用・手続きなどが大きく異なります。
特に中期中絶になると手続きが複雑になるため、早めに医療機関を受診することが大切です。同意書の準備も含め、時間的な余裕を持って行動するようにしましょう。
個人情報の取り扱いについて
同意書に記載した情報は医療機関が適切に管理します。医療機関には守秘義務があるため、患者の同意なく個人情報が第三者に漏れることはありません。
ただし、未成年者の場合には、医療機関の方針によって親権者への連絡が行われることがある点も念頭に置いておく必要があります。受診前に、情報の取り扱いについて医療機関に確認しておくと安心です。
まとめ
人工妊娠中絶の手術には、母体保護法の規定に基づき、原則として本人と配偶者の同意書が必要です。ただし、配偶者が不明・意思表示不能・婚姻関係が実質的に破綻している場合や、未婚・性被害による妊娠の場合は、本人の同意のみで手術を受けられる場合があります。
未成年の場合、法律上は親の同意を必須とする明確な規定はないものの、多くの医療機関が親権者の同意書を求めています。親への相談が難しい事情がある場合は、一人で悩まず、まずは医療機関や相談窓口に連絡してみることが大切です。
手術の時期や方法・費用・手続きについても、早めに信頼できる医療機関に相談し、自分にとって最善の選択ができるよう行動してください。
人工妊娠中絶を検討されている方は、大阪市中央区心斎橋筋、Osaka Metro「なんば駅」「心斎橋駅」より徒歩3分にある婦人科クリニック「TAKA LADIES CLINIC」にお気軽にご相談ください。
当院は、女性患者さんが安心できる空間を提供することを意識してさまざまな診療にあたっています。人工妊娠中絶手術だけでなく、アフターピル、ピルの処方や、ブライダルチェック不妊治療、性病・性感染症の検査・治療なども行っています。