こんにちは。大阪市中央区心斎橋筋、Osaka Metro「なんば駅」「心斎橋駅」より徒歩3分にある婦人科クリニック「TAKA LADIES CLINIC」です。
人工妊娠中絶は、さまざまな事情により選択を余儀なくされることがある医療行為です。健康保険が適用されないことから、費用面で不安を感じる方も少なくありません。経済的な事情によって必要な医療処置を受けるタイミングを逃すことがないように、公的な支援制度を活用することが重要です。
この記事では、人工妊娠中絶にかかる費用の目安や補助金制度の概要、対象となる条件や申請方法について詳しく解説します。
人工妊娠中絶とは
人工妊娠中絶とは、医学的・法的な手続きに基づいて、妊娠を人為的に終結させる医療行為のことを指します。日本では、母体保護法により一定の条件のもとでのみ許可されており、すべての妊婦が自由に受けられるものではありません。
代表的な理由としては、経済的な事情や精神的な負担、家族やパートナーとの関係性、健康上の問題などがあり、妊婦本人の将来を考慮したうえで決断されます。中絶手術は医療行為であり、必ず医療機関で医師の診察と説明を受けたうえで安全に行われる必要があります。
中絶可能な期間と方法
人工妊娠中絶は、母体保護法によって実施できる期間が決められています。また、妊娠週数によって方法が異なるため、確認していきましょう。
妊娠12週未満
妊娠12週未満の中絶手術は初期中絶と呼ばれ、吸引法や掻爬法（そうはほう）といった方法が用いられます。これらは日帰りでの対応が可能な場合が多く、身体的な負担も抑えられるとされています。
手術は静脈麻酔などで痛みを抑えながら行われますが、術後は安静に過ごすようにしましょう。
妊娠12週～22週未満（21週6日まで）
妊娠12週を超えると、胎児の成長が進んでいるため、分娩に近い形の処置が必要になります。中期中絶と呼ばれる方法で、子宮収縮剤を使って人工的に陣痛を起こし、胎児を体外に排出する方法が行われます。
この時期からは母体への負担が大きくなり、処置後に数日の入院が必要となるのが一般的です。また、妊娠12週以降に中絶手術を受ける場合は、法律上では死産として扱われるため、死産届の提出や火葬・埋葬が必要になります。
人工妊娠中絶にかかる費用
人工妊娠中絶の費用は、妊娠週数によって大きく変わります。また、基本的には保険が適用されないため、全額自己負担になります。
以下に、妊娠12週未満と12週以降に分けて、費用の目安を詳しく解説します。
妊娠12週未満の費用
妊娠12週未満の中絶は初期中絶と呼ばれ、一般的に吸引法や掻爬法という手術が行われます。手術費用の目安は、約5万円から15万円程度です。費用に幅があるのは、手術を行う医療機関の設備や方針、地域などによって異なるためです。また、診察料や薬代などが別途必要になることもあります。
多くの医療機関では日帰りでの処置が可能ですが、場合によっては一泊の入院が必要になることもあります。
妊娠12週以降の費用
妊娠12週を超えると、中絶の方法が変わります。この時期の中絶は入院が必要となることが多く、費用は30万円から50万円以上にのぼるケースもあります。また、母体への負担も大きくなるため、より慎重な対応が求められます。
医療機関によって異なる点はあるものの、妊娠週数が進むほど費用が高額になる傾向があると言えます。
人工妊娠中絶の受診が遅れるリスク
予期せぬ妊娠で、受診するべきかどうか悩む方は少なくありません。しかし、人工妊娠中絶は、妊娠週数が進むほど身体的・精神的な負担が大きくなります。そのため、適切なタイミングで受診し、医師と相談することが非常に重要です。
人工妊娠中絶には、母体保護法により定められた実施可能な時期があります。日本では、一般的に妊娠22週未満までが人工妊娠中絶の対象となりますが、週数によって手術の方法やリスクが異なります。
早期であれば、身体への負担を抑えた方法で対応できることが多いですが、週数が進むとより複雑な手術が必要になり、合併症のリスクも高まります。週数が進むと手術のリスクが高まるだけでなく、費用も上昇する傾向にあります。初期中絶に比べて、中期以降の中絶では入院や術後の管理が必要になり、経済的な負担も大きくなります。
人工妊娠中絶の判断は、とてもデリケートな問題です。妊娠が判明した時点で悩んでいる場合は、一人で抱え込まずに、信頼できる医療機関や支援団体などに早めに相談してみてください。
人工妊娠中絶に補助金は出る？
結論からお伝えすると、人工妊娠中絶の費用そのものを補助する公的な制度はありません。お伝えしたとおり、人工妊娠中絶の手術には保険が適用されないため、自由診療として全額自己負担で処置を受ける必要があります。
しかし、妊娠した方を対象とした公的な給付制度や、相談支援は存在します。
中絶の場合でも対象となる「妊婦のための支援給付金」
「妊婦のための支援給付金」は、令和7年4月1日から開始された公的な給付制度です。妊娠期における身体的・精神的・経済的負担を軽減することを目的とした制度で、妊娠を継続できたかどうかに関わらず、流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も支給対象に含まれます。
基本的に、妊婦であることが認定された後に5万円の支給を受けることができます。その後、妊娠している子どもの人数の届出を行えば、妊娠している子ども1人あたり5万円が支給されます。
支給の有無や金額は自治体によって異なる場合がある
現時点では「妊婦のための支援給付金」は、国の制度をもとに市区町村が主体となって運用しています。そのため、申請方法や支給時期、必要な書類、支給金額などは、自治体によって異なる場合があります。
制度の詳細や手続きについては、市区町村の窓口などで確認する必要があるでしょう。
「妊婦のための支援給付金」申請の際の注意点
「妊婦のための支援給付金」の対象となるのは、妊娠が確認されている方です。医療機関で妊娠の事実が確認されていれば、通常の出産に至らなかった場合でも対象となります。
そのため、人工妊娠中絶や流産後であっても、条件を満たしていれば申請対象となる可能性があります。
ただし、この給付金は中絶手術費用そのものを補助・返還する制度ではありません。中絶手術の費用そのものを減額したり無償にしたりする制度ではないということは理解しておく必要があります。
人工妊娠中絶の費用の支払いが難しいときは
経済的な事情で人工妊娠中絶にかかる費用の支払いが難しいからといって、受診を先延ばしにするのはおすすめできません。妊娠週数が進むほど、中絶手術にかかる経済的・身体的・精神的な負担が増加していく傾向があるためです。
ここでは、支払いが難しいと感じる時の対処法をご紹介します。
医療機関に相談する
まずは、医療機関に相談してみてください。医療機関を受診すれば、正確な妊娠週数や選択できる中絶方法、実際に必要となる費用や内訳を把握できます。
また、医療機関によっては、クレジットカード払いや院内分割払いに対応していることもあります。費用の不安がある場合でも、相談してみれば選択肢が広がることもあるでしょう。
自治体に相談する
原則、中絶手術の費用そのものを補助する制度はありません。しかし、妊娠や生活状況に応じて、自治体の相談窓口につながることができる場合があります。
たとえば、経済的に困窮している方、家庭環境に問題がある方、未成年の方などが挙げられます。医療・福祉・生活支援の観点から、相談支援や関係機関の案内を受けられる可能性があります。
まとめ
人工妊娠中絶の費用は、妊娠週数や手術方法によって大きく異なり、経済的負担が大きいと感じる方も少なくありません。原則として中絶手術に対する補助金はないため、不安に感じる方もいるでしょう。
しかし、「妊婦のための支援給付金」など、妊娠した方を対象とした支援制度は存在します。大切なのは、一人で抱え込まずに医療機関や信頼できる人に相談することです。
人工妊娠中絶を検討されている方は、大阪市中央区心斎橋筋、Osaka Metro「なんば駅」「心斎橋駅」より徒歩3分にある婦人科クリニック「TAKA LADIES CLINIC」にお気軽にご相談ください。
当院は、女性患者さんが安心できる空間を提供することを意識してさまざまな診療にあたっています。人工妊娠中絶手術だけでなく、アフターピル、ピルの処方や、ブライダルチェック、不妊治療、性病・性感染症の検査・治療なども行っています。