こんにちは。大阪市中央区心斎橋筋、Osaka Metro「なんば駅」「心斎橋駅」より徒歩3分にある婦人科クリニック「TAKA LADIES CLINIC」です。
人工中絶は、妊娠の継続が身体的、社会的に難しい場合に選択される医療行為ですが、法律で実施できる期間が厳格に定められています。実際には妊娠週数によって行われる手術方法やリスクが大きく異なり、母体を守るためにも適切な時期に判断することが重要です。
今回は、人工中絶が可能な期間、期間に制限が設けられている理由、期間を過ぎた場合の対応、さらに手術に伴うリスクについて詳しく解説します。正しい知識を持つことは、もしものときに冷静に判断でき、自分の健康を守るための理解を深めることにつながります。
お悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。
人工中絶手術が可能な期間
日本で人工中絶が認められている期間は、母体保護法により妊娠22週未満と定められています。週数によって手術方法や身体への負担が異なるため、早い段階で妊娠週数を把握することが非常に重要です。
ここでは、妊娠初期と中期、それぞれの特徴と手術方法について解説します。
妊娠初期の中絶
妊娠12週未満は妊娠初期に分けられ、この時期の人工中絶は身体への負担を抑えられるとされています。多くの場合は、ソウハ（掻爬）法や吸引法が用いられます。
ソウハ法は、スプーン状の器具や鉗子という医療器具を使用して、子宮内から内容物をかき出す方法です。吸引法はチューブを差し込んで、子宮内の内容物を吸い取る方法です。
どちらも短時間で終了し、日帰りで行えるケースも多く、合併症のリスクも中期に比べて低いとされています。妊娠に気付いた段階で早めに受診することで、選択できる方法が増え、心身の負担を抑えることにつながります。
妊娠中期の中絶
妊娠12週以降22週未満になると、妊娠中期に入ります。この時期の中絶方法は、手術方法が分娩に近い形式となり、入院が必要になります。薬を使用して陣痛を起こし胎児を娩出します。
胎児の出口を確保するために、前日から器具を入れることもあります。時間と痛みを伴うことが多く、出血量も増える傾向にあります。また、退院後は各市役所に死産届を提出する必要があり、精神的な負担も大きくなるでしょう。
人工中絶手術が可能な期間が決まっているのはなぜ？
人工中絶に妊娠22週未満という明確な期限が設けられています。その背景には、医学的や倫理的、法的な複数の理由があります。ここでは、その理由をくわしく解説します。
医学的な理由
人工中絶が22週までとされている理由には、胎児が22週頃から子宮外で生存できる可能性が出てくるという医学的基準があります。近年の医療技術の進歩により、早産児の救命率は向上していますが、国としての基準は22週を大きな区切りとしています。
この時期を超えた人工中絶は、医学的にも分娩に近い手技が必要となり、母体への負担や合併症のリスクが急激に高まります。
母体保護法による理由
日本の母体保護法では、人工中絶が認められるのは妊娠22週未満と明確に定められています。これは、母体の健康と安全を守ることを最優先としつつも、一定の発育段階に達した胎児を尊重するという法的、倫理的な観点に基づいています。
倫理的・心理的な理由
妊娠が進むと胎動を感じたり、エコー画像で胎児の形がはっきり見えたりと、心理的な結びつきが強くなる時期に入ります。22週を超えると、中絶は身体的な負担だけでなく精神的負担も非常に大きくなるため、本人の心身を守るという観点からも期間に制限が設けられています。
人工中絶手術ができる期間を過ぎてしまった場合
人工中絶が認められている妊娠22週未満の期間を過ぎると、原則として人工中絶手術を行うことはできません。これは法律上の明確な制限であり、22週以降は胎児が子宮外で生存できる可能性が高まるため、中絶ではなく分娩と同じ扱いとなるからです。
ここでは、期間を過ぎた場合の対応や、例外的なケースについて整理します。
22週以降は通常の人工中絶が不可になる理由
妊娠22週を超えると、胎児の発育が進み、医療的にも生命維持が可能な状態に近づきます。そのため、法的にも倫理的にも人工中絶として扱うことができなくなり、妊娠継続が基本となります。
母体に重大な危険がある場合の例外
原則は中絶不可ですが、母体の生命に関わる重大な健康被害が予測される場合には、医療的判断として妊娠の中断が検討されることがあります。この場合も中絶手術として行われるわけではなく、母体の命を守るための緊急医療行為として扱われ、複数の医師の判断を経て慎重に進められます。
期間を過ぎたかもと不安な場合
22週を過ぎた場合、できる対応は大きく限られます。そのため、まずは速やかに産婦人科へ相談し、妊娠週数や現在の健康状態を確認することが必要です。
妊娠に気付くのが遅れがちな理由として、月経不順やストレス、体調変化に気づきにくいライフスタイルなどが挙げられます。しかし、週数は自己判断では把握しづらいため、不安を抱えたまま過ごすよりも早めの相談が重要です。
中絶が可能な期間を過ぎたら
22週を過ぎると人工中絶を行うことはできません。このルールは法律で決められているため、守らなければ罪に問われます。そのため、期間を過ぎると出産をする選択しか選ぶことができないのです。
しかし、家庭の事情で産んでも育てることが難しい場合には、里親制度や特別養子縁組などの選択肢もあります。一人で抱え込まずに、病院や市役所の窓口などで相談してみましょう。
人工中絶手術のリスク
人工中絶は医療行為として安全性が確立されていますが、妊娠週数や手術方法によってリスクの程度は異なります。初期と中期それぞれで起こり得る身体的リスクに加え、精神的な影響にも注意が必要です。
ここでは、代表的なリスクを整理し、手術前に知っておきたいポイントをまとめます。
初期中絶で考えられるリスク
初期中絶は、中期中絶に比べて短時間で行えるなど安全性が高いとされています。しかし、手術である以上、子宮の損傷や感染症、出血といった合併症が起こる可能性はゼロではありません。
まれに子宮内膜が一時的に薄くなることで、月経不順が起こる方もいますが、多くは時間とともに改善します。手術後の経過観察を怠らず、違和感があれば早めに医師へ相談することが大切です。
中期中絶のリスク
中期中絶では、子宮の収縮を促す薬剤を使用し、分娩に近い形で胎児を排出する必要があります。そのため、初期に比べ出血量が多くなる傾向があり、まれに輸血が必要となる場合があります。
また、子宮頸部に負担がかかるため、将来の妊娠で早産のリスクがわずかに高まる可能性も指摘されています。痛みが強く数日の入院が必要なことが多いため、手術前には必ず医師の説明を受けて心身の準備をしておくことが重要です。
心理的・精神的なリスク
人工中絶では、身体的影響だけでなく精神的負担も無視できません。特に、妊娠週数が進んでいる場合、手術後に喪失感や情緒不安定に悩む人もいます。これは決して珍しいことではなく、必要であれば医師やカウンセラーの支援を受けることが推奨されます。
手術前後に相談できる環境を整えることは、メンタル面のリスク軽減に大きく役立ちます。
まとめ
人工中絶は、妊娠を継続することが難しい場合に選択される医療行為ですが、法律と医学の観点から妊娠22週未満という明確な上限が設けられています。22週頃から胎児が子宮外で生存できる可能性が生まれるためであり、母体の安全性と倫理的配慮の双方を考慮しているからです。
手術可能な期間を過ぎると中絶は原則不可能となり、妊娠継続が基本となるため、妊娠に気付いたら早めに医療機関を受診して妊娠週数を確認することが何より大切です。また、人工中絶には初期・中期ともに一定のリスクが存在し、身体的・精神的負担を伴うことがあります。
制度やリスクを正しく理解しておくことで、もしものときに冷静に判断でき、自身の健康を守るための大きな助けとなります。
人工妊娠中絶手術を検討されている方は、大阪市中央区心斎橋筋、Osaka Metro「なんば駅」「心斎橋駅」より徒歩3分にある婦人科クリニック「TAKA LADIES CLINIC」にお気軽にご相談ください。
当院は、女性患者さんが安心できる空間を提供することを意識してさまざまな診療にあたっています。人工妊娠中絶手術だけでなく、アフターピル、ピルの処方や、ブライダルチェック、不妊治療、性病・性感染症の検査・治療なども行っています。